ソフトバンクは、米国ミシガン州を拠点にして、北米や日本で自動運転サービスを提供するメイモビリティと、5Gのネットワークなどを活用した自動運転サービスの早期社会実装に向けて、業務提携契約を締結したと発表しました。

自動運転はご存知のように、渋滞の緩和や交通事故の削減、過疎地域や少子高齢化社会といった社会課題の解決につながる、新しい移動インフラとして期待されています。日本政府が策定して2021年に発表された「官民ITS構想・ロードマップ」には、2025年度をめどに無人での自動運転サービスを日本各地で展開することが目標に掲げられています。

ソフトバンクはこれまでも、日本での様々な社会課題の解決するために、産業向けの5Gネットワークの研究開発や、企業や地方自治体などと連携したMaaS事業の推進をしてきました。一方のメイモビリティは自社で開発した自動運転サービスの検証、そして展開をすでに北米と日本の9都市で実施しています。

メイモビリティは2017年の設立からこれまでに、公道での自動運転の走行実績が31万5,000回以上あることを活かして、拡張性が高く、柔軟性がある自動運転技術を持っています。トヨタなど、世界中で自動車、内生関連の企業と手を結び、自動運転業界をリードしている企業のうちのひとつになります。

今後の取り組み内容

1. 自動運転向け次世代ネットワークの実現

現在、レベル4やレベル5の実用化に向けた研究開発が進んでいます。自動運転車が自律走行するレベル4やレベル5では、車内からドライバーがいなくなることも想定されていますが、自動運転車を安全に走行させるために走行状況を遠隔監視することが求められます。その場合、自動運転車の周辺映像や車両に関する情報、周辺の道路に設置されたセンサーなどからの情報を、リアルタイムに収集して監視センターと連携するため、自動運転に最適化された大容量かつ低遅延なネットワークが必要です。ソフトバンクがこれまで培ってきた車両通信に関する知見と、メイモビリティの自動運転技術を組み合わせて、日本での自動運転向け次世代ネットワークの実現を目指すとしています。

2. 自動運転サービスの社会実装に向けた取り組み

自動運転サービスの社会実装には、ネットワーク構築だけでなく、遠隔監視の管理システムや充電・整備拠点の構築。そして配車や決済を行うためのユーザーアプリの開発なども必要です。ソフトバンクは、ICTとデジタルトランスフォーメーションに関する知見を活用して、将来的にソフトバンクが持つ顧客基盤や、グループ会社がもつ様々ななサービスとの連携も視野に入れて、自動運転サービスの早期の社会実装を目指します。