SOMPOホールディングスは、自動運転システム開発事業などを手がけるティアフォーに約98億円を出資し、資本提携契約を締結したと8月28日発表しました。

ＳＯＭＰＯホールディングスグループの中核を担う損保ジャパンは、自動運転システムの遠隔監視・操作を支援する「コネクテッドサポートセンター」の共同開設や、それをリスクアセスメントや保険商品と組み合わせて提供することで、自動運転技術の社会実装に必要な安全性と利用者の安心感を高めるインシュアテックソリューションの共同開発に取り組んできました。

ＳＯＭＰＯホールディングスとティアフォーは、自動運転の頭脳にあたるソフトウェア技術と自動運転を総合的にサポートする保険を一体として提供し、自動運転技術の社会実装を支援する「自動運転プラットフォーム」の開発、展開を想定しています。

そして、「自動運転プラットフォーム」開発事業の展開により得られる車両・走行・乗客・位置のデータなどモビリティにかかわる各種データと、保険事業やSOMPOホールディングスが既に展開しているモビリティ事業から得られるデータなどを組み合わせ、将来的には MaaS やスマートシティの分野においてSOMPOグループ独自のサービスや新事業の創造を目指しています。