日々のニュースでも目にするように、運送業界の人手不足は深刻化するばかりです。免許などの制度面での問題もありますが、少子化による働き手の高齢化、運賃のダンピングなど、様々な部分に関連しています。

大型トラック、そしてバス自体では、本サイトでもレポートしているように、自動運転を踏まえたうえでの安全装備の拡充が進んでいます。ハードの部分での進化は着実と言っていいでしょう。

ドライバーの労働環境というソフトの面での立ち遅れが問題なのですが、日野自動車では解決への方策のひとつとして、Hacobuが提供する物流管理ソリューションプラットフォームである「MOVO」への車両位置情報を、2020年中に提供することを発表しました。

日野自動車で2017年発売の新型大中型トラック・観光バス、そして2019年発売の新型小型トラックから、通信車載機の搭載をしていて、コネクティッド化。2020年3月までにコネクティッドトラック・バスの台数は約10万5000台にものぼり、データリソースとしてかなり大きなものとなります。

MOVOとは、SaaS型(必要な情報を必要なだけ提供)という物流管理ソリューションで、非効率で負担の大きい待機時間、配車の効率化、位置情報の精度向上などを目的としたものです。これによって、人々の生活をITが豊かにするというデジタルトランスフォーメーションの推進、AIの普及などを促進されるものとしています。デジタルクラウド上のデータで、様々なデータを蓄積し、分析をするのですが、日野自動車からのコネクト情報もここで活用されることになります。

この提携は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」による取り組みの一貫で、今後は製造業や建設業といった関連する物流以外の他業種との、オープンな連携、そして活用を見据えています。