安全で快適な自動運転社会の実現を目指し、東京臨海部における実証実験が10月15日からスタートしました。戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期「自動運転（システムとサービスの拡張）」として、一般道の交通インフラからの信号情報や高速道路への合流支援情報等を活用したインフラ協調型の自動運転技術が、内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、経済産業省および国土交通省の主導のもと、国内外の自動車メーカー、自動車部品メーカー、大学等計28機関の参加を得て、リアルに試される場となります。

今回の実証実験では、臨海副都心地域、羽田空港地域において、高精度3次元地図情報や ITS 無線路側機による信号灯火色情報等を提供する環境を整えて、リアルワールドで得られる情報が活かされていくことが期待されています。より現実的なデータを採るために、羽田空港と臨海副都心を結ぶ首都高速道路では、ETC2.0路側無線装置により本線を走行する車両に関する情報やETCゲートの開閉に関する情報を自動運転車に提供する環境を構築していくとともに、羽田空港においては、公共交通システム用の磁気マーカー、公共車両優先システム（PTPS: Public Transportation Priority Systems）、仮設バス停、バス専用レーン等を整備。さまざまなデータ収集を行います。

参加28機関には、実証実験に使用する自動運転車（最終的に合計約100台程度の見込み）、当該車両の運用および運転手等の準備とともに、実験データの取得、実験結果の報告等をしていただきますが、世界有数の大都市である東京における実交通環境下での、世界的にも類を見ない、国際的にオープンな産学官連携の公道実証実験は、国際標準活動にも資する取り組みとなります。

この実証実験は、令和元年10月から令和2年度末までの期間、交通インフラの整備、参加者の準備が整い次第、順次実施していきますが、 羽田空港地域、羽田空港と臨海副都心等を結ぶ首都高速道路等については、引き続き交通インフラの整備を行っており、来年春ごろに実証実験を開始する予定。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに先立つ令和2年7月には、（一社）日本自動車工業会と連携しながら、数多くの方々に自動運転車を体験いただく試乗イベントの開催を計画しています。

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