高速道路での安全で円滑な自動運転を官民が連携し検討を進めるため、8月6日から9月10日までの間、官民共同研究への参加者を公募。審査の結果、国土技術総合政策総合研究所と自動車メーカー３社を含む民間企業等28団体が参画し、自動運転に対応した区画線の要件案（管理目安など）や先読み情報提供システム仕様案の作成に向け、研究を進めていくと国土交通省より11月16日発表されました。
共同研究の主な項目は、自車位置特定補助情報に関する研究と先読み情報に関する研究で、自動運転の適用範囲拡大を目指します。実施期間は2021年11月～2024年3月。
【共同研究参加者】
自動車メーカー 3者（3団体）
高速道路会社 6者（6団体）
電機メーカー 12者（12団体）
地図会社 1者（1団体）
機器・素材メーカー 2者（3団体）
関係財団法人 3者（3団体）