経済産業省は、2021年度「スマートモビリティチャレンジ」の取り組みの一環として「地域新MaaS創出推進事業」と「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」の2つの事業の公募を行い、先進的なMaaS実証を進める地域・事業者として、「地域新MaaS創出推進事業」では14地域、「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」では3事業者を、それぞれ選定したと8月24日発表しました。

経済産業省は国土交通省と連携し、2019年度より、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決や地域活性化を目指し、「スマートモビリティチャレンジ」事業を推進。これまでの2年間では、AIやIoTを活用した新しいモビリティサービスを通じた地域経済の活性化や、モビリティサービスの導入による事業性、社会受容性等の分析等を実施してきました。

「地域新MaaS創出推進事業」について

新たなモビリティサービスの社会実装およびその高度化を目指して、先進的かつ全国横断的な課題に挑戦する地域の公募を、6月18日から7月19日までの期間で行い、有識者による審査等を経て、14地域を「先進パイロット地域」として選定しています（別紙1）。
先進パイロット地域では、地域課題の解決と全国への横展開のモデルとなる先進事例の創出を目的として、MaaS実証を進める予定としています。
（別紙1）令和３年度の先進パイロット地域の実証事業概要（PDF形式：2,422KB）

「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用事業」について

モビリティデータ等の利活用を通じてMaaSの一層の普及・高度化を促進するため、地域や業種をまたいでのデータ利活用上の課題解決および新たな付加価値の検証、事業性の検証、住民サービス利用者の社会受容性の検証を中心に、実証を実施する事業者の公募を6月25日から7月19日までの期間に実施。有識者による審査等を経て、実証実施者として3事業者が選定されました（別紙2）。
（別紙2）令和3年度のモビリティデータ利活用推進事業の実証事業概要（PDF形式：1,348KB）