スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取り組みの一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携し2021年度のスマートシティ関連事業として、62地域、74事業を選定しました。
これらのプロジェクトは、官民連携プラットフォーム（スマートシティを官民連携で加速するため、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省共同により2019年8月に設立された組織。企業、大学・研究機関、地方公共団体、経団連等約800団体が参画）の枠組みのもと、関係府省で連携しながら支援されます。

2021年度のスマートシティ関連事業に関して、6月18日から7月19日の間に関係府省合同で公募を実施。有識者の評価を踏まえ、関係府省一体でスマートシティ関連事業の選定を行い、全97地域、提案119件の応募の中から、62地域、74事業を選定しました。

1．関係府省のスマートシティ関連事業の選定結果

①未来技術社会実装事業：9事業
②データ連携促進型スマートシティ推進事業：9事業
③地域新MaaS創出推進事業：14事業
④日本版MaaS推進・支援事業：12事業
⑤国土交通省スマートシティモデルプロジェクト：30事業

2．添付資料

別紙1：委員名簿
別紙2：令和3年度のスマートシティ関連事業の選定結果
別紙3：選定結果一覧

次の地域においては、自動運転車両を含めた移動サービスや街づくりが予定されています。

岩手県陸前高田市、東京都千代田区（大手町・丸の内・有楽町地区）、福井県永平寺町、岐阜県中津川市、愛知県春日井市、和歌山県太地町、愛媛県松山市、沖縄県北谷町