国土交通省は、MaaS の普及に向けた基盤整備の一環として、地域の公共交通事業者に対してキャッシュレス決済の導入を支援するとしています。各事業主体からの申請を踏まえ、9地域・9事業者を対象に日本版MaaS基盤整備事業（キャッシュレス決済部門）について、交付・支援決定を行いました。
これにより、令和元年度に実証実験の支援を行った地域と今年度のAIオンデマンド交通の導入支援を行った地域を合わせ、日本版MaaSの推進に取り組む地域がさらに拡大します。

[交付・支援決定事業者] 
・阿寒バス(主な地域:北海道釧路市)
・岩手県北自動車(主な地域:岩手県盛岡市) 
・福島交通(主な地域:福島県福島市) 
・会津乗合自動車(主な地域:福島県会津若松市) 
・茨城交通(主な地域:茨城県水戸市) 
・津エアポートライン(主な地域:三重県津市) 
・近鉄バス(主な地域:大阪府大阪市) 
・大阪空港交通(主な地域:大阪府豊中市) 
・長崎県交通局(主な地域:長崎県長崎市)