国土交通省は、地域や観光地の移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化を進めるため、新たなモビリティサービスであるMaaSの全国への普及を推進しています。MaaSの普及にあたっては、その基盤整備の一環として、地域の移動手段の確保が重要となることから、今年度よりAIオンデマンド交通の導入について支援を行うこととしており、このたび、各事業主体から提出された申請を踏まえ、準備が整った６地域・６事業を対象に交付決定を行いました。これにより、令和元年度に実証実験の支援を行った19地域と合わせ、日本版MaaSの推進に取り組む地域がさらに拡大します。

［交付決定事業者］※カッコ内は主な事業実施地域

・会津乗合自動車株式会社（福島県会津若松市）

・福井交通株式会社（福井県福井市）

・伊豆急東海タクシー株式会社（静岡県下田市）

・WILLER EXPRESS 株式会社（大阪府大阪市）

・広島電鉄株式会社（広島県広島市）

・西日本鉄道株式会社（福岡県福岡市）