内閣官房 日本経済再生総合事務局では2020年目途での無人自動運転移動サービスの開始に向け、 2017年度および2018年度に全国延べ36カ所で実施した実証実験のデータを踏まえ、自動走行に係る官民協議会の了解に基づいて、同サービスの導入を検討している企業・団体等向けに、導入の検討段階において参考となる導入地域の環境や条件についてパターンを整理した参照モデルを策定し、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/jidousoukou/pdf/model.pdfで公開しています。

また、参照モデルの項目や指標の考え方の詳細について、「地域移動サービスにおける自動運転導入に向けた走行環境条件の設定の考え方（2020年モデル）」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/jidousoukou/pdf/model_kaisetsu.pdfで解説しています。自動走行に係る官民協議会は、自動走行の社会実装に向け、「未来投資戦略2017」(平成 29 年 6 月 9 日閣議決定)に基づき、具体的なビジネスモデルを念頭に置いた実証を円滑・迅速に実施できるよう必要な制度・インフラの整備を、時期を明確にして進める組織。これらを実行する官民の連携体制として、官民の専門家・関係者からなる「自動走行に係る官民協議会」を開催しています。