国土交通省は、安全運転サポート車の普及を一層促進するための対策、高齢運転者による交通事故削減に向けて、衝突被害軽減ブレーキの国内基準を策定すると12月17日発表しました。

今年6月、日本の提案に基づく国際基準が成立。2020年1月に国内基準を策定することになります。国内基準においては、世界に先駆け21年11月以降の国産の新型車から段階的に装備を義務付けるとしています。既に発売されている車種で継続して生産されるモデルについては25年12月（軽トラックは27年9月）から、輸入車については新型車が24年6月頃、継続生産車については26年6月頃から義務化するとしています。

また、ペダル踏み間違い急発進抑制装置などの性能認定制度、後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置の性能認定制度を創設し、20年4月から申請受け付けを開始するとしています。

詳細は国土交通省のホームページhttp://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000327.htmlで公開しています。